介護職の労働環境は改善が進んでいる

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介護業界の今後の課題

介護業界が現在抱えている大きな課題のひとつが、人手不足の解消です。厚生労働省は2025年度には全国で約38万人の介護の担い手が足りなくなると試算しています。介護職を必要とする人たちに対して、実際に担える介護職の数は約85％までしかいないという計算になります。特に関東エリアでは介護職員が不足しやすいと予想されており、とても重要で早期に対応しなければならない課題です。そしてこれは未来に限った話ではなく、現在でも人手不足が叫ばれているのが現状です。どこの介護施設でも人手が足りないことから、1人あたりの労働量が増えてしまっています。この人手不足が介護業界は「きつい」というイメージを持たれてしまう要因のひとつでもありますね。
次に、低賃金の解消も課題のひとつです。これは人手不足にもつながる課題で、給料が安いという理由から人材が定着しないケースがあります。全産業の月平均現金給与額32万3800円に比べて、介護事業は23万9500円と約10万円近い開きがあります。これでは貴重な人材が離れてしまうのも仕方がありませんよね。さらに、給料が安いというイメージがつくと新しい人材もなかなか入ってきません。
最後に、介護レベルの低下も課題です。人手不足から「誰でもいいから雇う」という苦肉の策を打つしかない施設も出てきています。教育する人手も十分ではない環境で、技術が身につく前から現場に1人で放り出されてしまえば、当然介護の質は下がってしまいますよね。さらに不慮の事故も招いてしまうリスクもあり、これも重要な課題のひとつです。

労働環境改善のために

これからの日本でとても大きな役割を担う介護業界ですから、これらの課題を解決するために大きく動いています。人手不足の課題解決策として、地域ボランティアの活性化や地域志向型の若年層の掘り起こしに力を入れ、あらゆる人材の参入を促進しています。そして、介護福祉士の資格取得方法の見直しや、研修の受講支援なども行われています。専門的な知識を持った人材の数を増やし、有資格者を増やすことで賃金アップを図ることができます。
また、長期間に渡って働ける環境作りを行い、人材の定着を促すことも行われています。資格取得の支援、離職した介護福祉士の再就業支援対策などがあります。今までは介護の仕事は労働量が多く、給料が安くて面白いと感じる余裕がなかったという人たちが、介護という仕事の本質を理解して面白く働ける職場となるよう改善が進められています。